北海道では、
観光の付加価値の向上、観光に係るサービス及び旅行者を受け入れるための体制の充実強化
並びに災害等の観光分野における危機に対応するための取組の強化
その他の地域社会及び北海道経済の発展に資する観光の振興を図る施策に要する費用に
充てることを目的に宿泊税を導入します。
宿泊税へのご意見について
北海道宿泊税の制度や使途について、
随時ご意見・ご提案を受付しています。
お寄せいただいたご意見・ご提案については、
今後の検討に向けた参考とさせていただきます。
宿泊税の課税対象となる方
北海道内に所在する宿泊施設に宿泊された方
※課税免除対象者を除く。
※課税免除対象者
・
学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）が主催する修学旅行
その他学校行事に参加している幼児、児童、生徒、学生及び引率者
・
認定こども園、保育所、家庭的保育事業を行う施設等が主催する当該施設全体
又は年齢で区分した集団ごとで実施される行事に参加している満３歳以上の幼児及び引率者
お支払い方法
宿泊施設の支払い方法に応じて、
お支払いください。
宿泊税課税額
宿泊者1人1泊のご宿泊金額にあわせて宿泊税課税額を算出いたします。
それぞれのご宿泊先の課税額については下部の表からご確認ください。
北海道の宿泊税
北海道の宿泊税のほか、
地域によって市町村の宿泊税も別途かかります。
ご宿泊の地域によって算出方法が異なります。
対象の市町村は下記をご確認ください
※ニセコ町、倶知安町、赤井川村（2025年11月から）は宿泊税導入済みです。
現在の宿泊税額は各市町村のホームページをご覧ください。
※2025年9月現在
宿泊税の使途
観光の高付加価値化
マーケティングの強化
・
デジタル技術活用によるマーケティング（ビッグデータの活用、地域の戦略策定支援など）
・
国内外拠点のアンテナ機能強化（海外拠点の拡充、取組強化など）
・
情報発信の強化（多言語対応の推進など）
資源を活かした観光の推進
・
アドベンチャートラベルの推進（ガイド育成、ツアー造成など）
・
新たな観光需要に応じたツーリズム（テーマ別誘客、自然公園の観光活用など）
・
観光地づくりやマーケティング一体となったプロモーションの実施
地域の取組支援
・
エリア特性にあわせた観光振興（振興局単位の課題解決など）
・
先駆的・モデル的な観光地づくりの支援（観光地の創出・分散に資する取組、持続可能な観光地づくりなど）
観光サービス・観光インフラの充実・強化
人材の確保・育成
・
観光関連産業における多様な人材の確保・育成（人材の定着、ATガイド育成、ITによる省力化など）
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専門人材の育成（DMOにおける専門人材の育成など）
受入機能の強化・
高度化
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観光DXによる産業の生産性の向上（システム導入、IT技術導入支援等）
・
社会的な要請に対応した受入環境整備支援（ユニバーサル化など）
移動利便性の向上
・
広域観光に資する交通機能の強化（空港の受入体制強化、観光の視点からの広域的な交通に関する実証運行・利用促進など）
・
交通手段のシームレス化等（MaaS、決済手段やデータのデジタル化など）
危機対応力の強化
危機対応力の強化
・
サポート体制の強化（安全確保に向けた旅行者目線での情報発信の強化など）
・
機動的な需要喚起、風評被害対策等
北海道経済部観光局観光振興課
TEL 011-206-6896 FAX 011-232-4120
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